(今回は、令和6年用の相続税の申告書様式の改定の内容について取り上げます。)...
(前回の「相続税申告のポイント㊱~居住用の区分所有マンションの評価の改正」については、まだご紹介したい内容がありますので後日続きを掲載させていただきますが、その前に今回は、令和6年から改正された「取引相場のない株式等の評価」について取り上げます。)...
国税庁は昨年、令和6年1月1日以降の相続、遺贈又は贈与により取得した居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)の評価方法についての個別通達を発出しました。(令和5年9月28日付「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」)...
国税庁は6月22日、令和3年1月1日以降の相続、遺贈又は贈与により取得した土地等について適用される「都市計画道路予定地の評価」の補正率を一部改正する、と発表しました。(令和3年5月31日付「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」)...
33回にわたって連載してきました『相続税申告のポイント』は前回で終了しましたが、補足の説明をここに追加します。 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、申告書等の税務関係書類の押印の見直しについて、国税庁から方針が示されました。...
新型コロナウイルスの影響で地価も下がる状況の中で、国税庁は路線価等の補正をすべきか検討し、随時その内容を公表してきました。ここでその内容を整理します。(令5.3.24加筆) 令和2年1月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行なわないこととしました(路線価を引き下げない)。...
令和2年7月豪雨による災害をうけた「特定地域(下図参照)」内にある一定の土地等については、通常の路線価等の評価額によらず、「調整率」を路線価等に乗じて計算することができる、とされました。
ブログ「相続税申告のポイント」の最終回は、書面添付制度について取り上げます。...
今回は、今まで取り上げてきた不動産や非上場株式等以外の財産や債務の計上における注意点等について解説します。
今回は非上場株式(財産評価基本通達上の取引相場のない株式、同通達168)の評価における、純資産価額方式の計算等における注意事項について取り上げます。