現在有料配付しております、「Excel相続税申告書(令和7年用)」は令和8年に亡くなられた方の相続には対応しません。また、「Excel土地評価明細書(令和6年分以降用)」「Excel同族株式評価明細書(令和6・7年分用)」についても、令和8年分の評価には対応しません。
国税庁は、今年の9月24日から国税庁の基幹システムである国税総合管理システムを次世代型の「KSK2」へと全面移行することに伴い、相続税に限らず全税目のほぼすべての申告書等の様式を全面的に改定することを公表していましたが、相続税の申告書様式と土地及び土地の上に関する権利の評価明細書などの評価明細書の様式については、9月を待たず、7月1日に新しい様式が公表され、新様式での受付が開始されました。(取引相場のない株式(出資)の評価明細書ほか、株式に関する評価明細書については、7月3日に新様式が公表されました。R8.7.3追記)
したがいまして令和8年中に亡くなられた方の相続では、全面改訂された新しい申告書様式により提出することになりますので、 現在有料配付しております「Excel相続税申告書(令和7年用)」は、令和8年の相続では対応せず、使用できないということになります。また、同様に「Excel土地評価明細書(令和6年分以降用)」「Excel同族株式評価明細書(令和6・7年分用)」「Excel配偶者居住権等の評価明細書(令和5年1月以降用)」につきましても、令和8年の評価には使用できないということになります。
そこで、「Excel相続税申告書」につきましては、令和8年用の新様式に対応するよう現在改定作業を進めているところですが、今年は全ての表様式が全面的に改定されたことから、例年とは比べ物にならない膨大な作業時間がかかっております。現段階で、令和8年用のExcel相続税申告書の完成時期は未定ですが、7月中旬に完成することを目指しております。(R8.7.10追記)
「Excel相続税申告書(令和8年用、仮称)」正規版のご案内を希望される方は、お問い合わせページからご連絡いただければ、改定完了後、または、改定完了の状況が確定したタイミングで、当方からご案内をさせていただきます。お問い合わせ①の「ご希望のシステムの年分等」の『令和8年用の案内を希望』にチェックしてご連絡ください。
なお、「Excel土地評価明細書」「Excel同族株式評価明細書」「Excel配偶者居住権等の評価明細書」につきましては、「Excel相続税申告書」の改定作業を優先するため、「Excel相続税申告書(令和8年用、仮称)」の完成後にそれぞれの改定作業に入るため、8年分対応版の完成は、さらに先になります。
また、令和7年に亡くなられた方の相続税申告につきましては、全面改訂された新様式ではなく『従来の様式を使用してください』と公表されましたので、引き続き「Excel相続税申告書(令和7年用)」を使用いただけます。(R8.7.2追記)
㊟「Excel相続税申告書(令和8年用、仮称)」及び「Excel土地評価明細書・Excel同族株式評価明細書(令和8年用、仮称)」につきましては、様式の全面改訂に対応するための改定作業に相当の時間を要するため、正規版の料金については、現在の価格より値上げさせていただく予定です。ご了承をお願いいたします。
令和7年分用の相続税の申告書の様式は、7月1日に国税庁から公表されました。
14表(純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額等の明細書)の記載内容が一部変更された以外は、令和6年分用から様式の変更はありませんでした。
Excel相続税申告書は、この14表の改定のほか、令和6年用では4表の付表(相続税額の加算金額の計算書付表)の様式が3月までと4月以降で様式が異なっていたものが、7年分では統一化されましたのでその対応をし、Excel相続税申告書(令和7年用)としてアップデートしました。
また、入力可能な法定相続人等の数を、最大7人から9人までに増やしました。(R7.7.5追記)
データBOXのページに「Excel相続税申告書」の試用版(エクセル用の無料テンプレート)をアップロードしましたので、ぜひお試しください。
相続税の申告書の各表のフォームをExcelでつくり、計算式や関数を入れ、各表のデータをリンクさせて、必要項目や金額を入力すれば
相続税の申告書が出来上がるシステムを作りました。
市販のベンダーソフトとは異なり、ひとつずつ財産を登録して集計していく方法ではなく、15表(相続財産の種類別価額表)から
金額を入力していくというシンプルな方法をとっています。 (マクロは使用していません。)
また、特別なソフトを用意する必要がないため、エクセルさえあればどのパソコンでも、計算・データ保存や修正することができます。例えばノートパソコンを持っていって、クライアントの前で説明することも可能になります。
市販のソフトが使いにくいと思っている方、相続税の申告はいつ受けるかわからないので、ソフト購入をためらっている方はぜひ一度
お試しください。
また、相続税申告書を自分で作成しようという一般の方からも、多くのお問い合わせや正規版の購入をいただいております。
㊟試用版(無料)には使用上一定の制限があります。また、正規版をお求めの際は有料となります。
「Excel相続税申告書 (令和7年用)」正規版の料金は18,000円(消費税込み)となっております。
(税理士等以外の方で、ご自分がされる相続税の申告のみに使用する方が購入される場合の価格)
税理士などの方が購入される場合の価格は25,000円(消費税込み)です。
※正規版購入のご案内はこちら
※試用版(無料)のダウンロードはこちら
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「Excel相続税申告書を正しく使うためのアドバイス」を、ブログに記載しました。(R8.4.19追記)

「Excel土地評価明細書(令和6年分以降用)」は令和7年の土地評価にも引き続き対応いたします。(R7.7.5追記)
令和6年分以降用の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の様式が改定され、その改定に沿った、Excel土地評価明細書(令和6年分以降用)が完成しました。
(第2表に「区分所有補正率」を乗じる欄が追加になっています。)(R6.7.3追記)
国税庁様式の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に準拠した、Excel土地評価明細書が完成しました。(R1.8.23)
基本データを入力すれば、各種補正率を自動計算し、土地の評価額を算出してくれます。
印刷してそのまま相続税の申告書の添付書類として使用できますし、作成したファイルをコピーして翌年以降の評価額の試算等にも活用できます。
データBOXのページに、試用版(エクセル用の無料テンプレート)をアップしましたのでぜひお試しください。
㊟試用版(無料)には一定の制限があります。また、正規版は有料で配付いたします。(正規版購入のご案内はこちら)
※ 上の図は、システムの「1表」と「2表」の画面を合成して作成しています。
(土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(令和6年分以降用)の改定について)
令和6年分以降用の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(国税庁様式)」が改定されました。
これは、令和6年以降の相続について適用される居住用のマンション敷地の評価の改正を受けて、評価明細書2表に新たに
「区分所有財産に係る敷地利用権の評価額」の欄が追加になり、この欄で「区分所有補正率」を乗じて評価することになります。
なお、この改正により新設された「区分所有補正率」は、新たに制定された「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正
率の計算明細書」によって求めることとされています。(R6.5.27追記)
※新設された「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」の様式はこちら(国税庁HP)
※「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」は国税庁からExcel様式でも提供されています。
居住用のマンションの評価の改正について、詳しくは国税庁のホームページを参照
令和6年以降用の様式が一部改定され、計算方法等も一部改正がありました。
また、令和7年分の類似業種株価(1・2月分)が、国税庁ホームページで令和7年6月16日に公表されました。
それを受けて、Excel同族株式評価明細書も令和7年分の評価に対応するように改定しました。
試用版(エクセル用の無料テンプレート)もデータBOXにアップしましたので、ぜひお試しください。
㊟試用版(無料)には一定の制限があります。
正規版の有料配付も開始します。 (正規版購入のご案内はこちら)(R7.6.19追記)

国税庁様式の「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に準拠した、Excel同族株式評価明細書ができました。(R2.1.24)
最大の特長は、専用のソフトを用意しなくても、エクセルさえあればどのパソコンでも計算、データ保存や修正等ができることです。
エクセルで開いて各データを入力すれば、類似業種株価等の数値も自動参照したうえで、各表の計算を行い、同族株式の評価額を算出してくれます。
印刷してそのまま相続税や贈与税の申告書の添付書類として使用できますし、作成したファイルをコピーして翌年や翌期以降の自社株の株価試算等にも活用できます。
※令和6年分用から様式改定と一部計算方法等の変更があったため、令和元~5年分用は6年以降引き続きご使用はできません。
令和6年以降の様式改定と計算方法等の変更についてはブログをご参照ください。
※令和7年分から、類似業種の業種目番号が大幅に変更されています。新しい業種目番号をご確認のうえ入力してください。
業種目(番号)の変更等の詳細はブログをご参照ください。(R7.6.19追記)
※令和7年分の類似業種株価(11・12月分)が、国税庁ホームページで令和8年1月16日に公表されましたので、類似業種株価
データも12月分まで追加しました。(R8.1.18追記)
※ 上の図は、システムの「1表の1」と「4表」の画面を合成して作成しています。
令和5年7月28日に国税庁のホームページで、資産税関係の様式の一部改正に関する通達が公表され、配偶者居住権等の評価明細書についても、令和5年1月以降分が一部改正されました。
それを受けて、Excel配偶者居住権等の評価明細書もアップデートし「Excel配偶者居住権等の評価明細書(令和5年1月以降用)」を新たに作成しました。
(R5.8.1追記)
データBOXのページに、試用版(エクセル用の無料テンプレート)をアップしましたのでぜひお試しください。
㊟試用版(無料)には一定の制限があります。また、正規版は有料で配付いたします。(正規版購入のご案内はこちら)
令和2年4月以降の相続について配偶者居住権の設定が可能になり、国税庁から評価明細書の様式も公表されました。
そこで、国税庁様式に準拠した「Excel配偶者居住権等の評価明細書」を作成しました。
基本データを入力すれば、各年数等も自動計算し、評価額を算出してくれます。(R2.8.18)

国税庁様式の「相続税の更正の請求書」に準拠した、Excel相続税の更正の請求書が完成しました。(R6.6.5)
簡単なシステム(テンプレート)ですので、無料で正規版を公開します。
データBOXのページに、正規版(エクセル用の無料テンプレート)をアップしましたのでぜひお試しください。
※「Excel相続税の更正の請求書」は、その様式等の違いにより、令和4年分以前用と、令和5年分以降用の2種類があります。作成される相続の年により使い分けてください。
※使用方法等のご質問にはお答えできません。ファイル内の「使用方法・注意事項等」を参考に、自己解決をお願いします。
※その他、使用上の注意事項等についても、ファイル内の「使用方法・注意事項等」をご覧ください。
※ 左の図は、システムの「更正の請求書」と「次葉」の画面を合成して作成しています。
評価や計算の誤り、遺産分割の決定などにより、申告した相続税の額が減少することとなる人は「相続税の更正の請求書」を提出することができます。(更正の請求ができるのは、一定の期限があります。)
一方、申告した相続税の額が増加することとなる人は、修正申告書を提出することができます。
Excel相続税申告書の、修正申告への対応状況は次のとおりです。
・令和元年、2年、3年の各年・・・Excel相続税申告書(修正申告対応版)があります。
・令和4年・・・Excel相続税申告書の修正申告対応版はできておりません。申し訳ありませんが今後も作成する予定はありません。
・令和5年・・・申告書第1表に修正申告に対応する欄ができたため、Excel相続税申告書(令和5年用)で修正申告書も作成できます。

国税庁様式の「市街地農地等の評価明細書」に準拠した、Excel市街地農地等の評価明細書が完成しました。(R6.6.5)
簡単なシステム(テンプレート)ですので、無料で正規版を公開します。
データBOXのページに、正規版(エクセル用の無料テンプレート)をアップしましたのでぜひお試しください。
※使用方法等のご質問にはお答えできません。ファイル内の「使用方法・注意事項等」を参考に、自己解決をお願いします。
※その他、使用上の注意事項等についても、ファイル内の「使用方法・注意事項等」をご覧ください。

国税庁様式の「上場株式の評価明細書」に準拠した、Excel上場株式の評価明細書が完成しました。(R2.3.17)
簡単なシステム(テンプレート)ですので、無料で正規版を公開します。
データBOXのページに、正規版(エクセル用の無料テンプレート)をアップしましたのでぜひお試しください。
※使用方法等のご質問にはお答えできません。ファイル内の「使用方法・注意事項等」を参考に、自己解決をお願いします。
※その他、使用上の注意事項等についても、ファイル内の「使用方法・注意事項等」をご覧ください。
様式内の「記載方法等」の内容が一部変更されたため、Excel上場株式の評価明細書も、それに合わせアップデートしました。
(R6.5.28追記)
e-Taxソフトが相続税申告書にも対応することとなり、令和元年10月1日から運用が開始されました。
私も試しにe-Taxソフトで相続税の申告書を作ってみました。その結果等をレポートします。(R1.10.3)(レポートの内容はこちら)
※私の「Excel相続税申告書作成システム」はe-Taxには対応しておりません。
今村 圭一 税理士事務所
関東信越税理士会所属 (春日部支部) 税理士登録番号124856
適格請求書発行事業者(インボイス)登録番号 T2-8106-9092-8695
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