国税庁は６月22日、令和３年１月1日以降の相続、遺贈又は贈与により取得した土地等について適用される「都市計画道路予定地の評価」の補正率を一部改正する、と発表しました。（令和３年５月31日付「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」）
改正の内容は、①「ビル街地区、高度商業地区」について、容積率600％未満の区分を廃止し、700％未満の区分に統合する、②「繁華街地区、普通商業・併用住宅地区」について、新たに500％以上の区分を設ける、③「普通住宅地区、中小工場地区、大工場地区」について新たに300％以上の区分を設ける、というもので、総じて納税者有利となる改正となっています。
※「都市計画道路予定地の評価」の概要については、相続税申告のポイント⑳を参照
この記事のカット等は国税庁のホームページから引用しました。（ホームページの画面を加工、トリミングしています。）